【調査】グッドフェローズ：中古太陽光発電所の売買件数が2026年上期に4599件へ急増、法人買収比率77％で集約化が加速

グッドフェローズは10月13日、太陽光発電所の中古売買市場を分析した「太陽光セカンダリー市場動向レポート2026」を公表した。経済産業省の事業計画認定情報を集約した独自データベース「FITポータル」を用い、名義変更から相続を除いた実売買件数を分析したところ、2026年上半期の取引件数は4599件に達し、2025年通年の2277件の約2倍となった。実売買件数は2022年に1万1196件、2023年に1万1612件を記録した後、2024年に4449件、2025年に2277件まで減少していたが、2026年は大幅な回復を示した。2024年4月の改正再エネ特措法施行に伴う認定手続きの変更と取引減少の時期が一致しているものの、同社は制度変更との因果関係について断定していない。

2026年上半期の売買件数のうち、50kW未満の低圧太陽光発電所は3638件で全体の79％を占めた。低圧案件の買手に占める法人の比率は2022年の70％から2026年上半期には77％へ上昇。法人から法人への取引割合も55％から65％に拡大し、個人所有の小規模発電所が法人の保有資産へ集約される傾向が鮮明となった。直近12カ月の買手のうち、21件以上の発電所を保有する事業者の割合は23.3％に達した。同社が運営する「タイナビ発電所」への2026年1～5月の売却依頼も前年同期比44.8％増の533件となり、中古太陽光発電所の流通拡大が進む。今後は事業者による発電設備の集約化や運営効率の改善が、太陽光発電の長期安定電源化を支える動きとして注目される。

【出典】
▷【タイナビ発電所調べ】2026年上半期、中古太陽光発電所の実売買数は2025年通年実績の約2倍！買手の法人比率はこの5年で77%（＋7ポイント上昇）―太陽光セカンダリー市場動向レポート2026年―
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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